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「貸金業法第41条の37」に基づき、当社が加盟する指定信用情報機関の名称を公表いたします。
信用情報機関の名称 株式会社日本信用情報機構(JICC)
ホームページアドレス http://www.jicc.co.jp
※詳細につきましては、指定信用情報機関のホームページをご覧ください。
「貸金業法第12条の2の第2項」に基づき、当社が加盟する指定紛争解決機関の名称を公表いたします。
名称 日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
住所 〒108-0074 東京都港区高輪3-19-15
電話番号 03-5739-3861
ホームページアドレス http://www.j-fsa.or.jp
※詳細につきましては、指定紛争解決機関のホームページをご覧ください。
個人情報保護方針
当社は、個人情報保護の重要性を認識し、業務において多くの個人情報を取扱う事業者としてその社会的責任を果たすため、以下の方針に基づき、個人情報の保護に努めます。
  1. 当社は、個人情報保護の重要性を認識し、業務において多くの個人情報を取扱う事業者としてその社会的責任を果たすため、以下の方針に基づき、個人情報の保護に努めます。
  2. 当社は、個人情報を尊重し、個人情報の保護に関する法令、ガイドライン等を遵守いたします。
  3. 当社は、JIS Q 15001:2006に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定し実施するとともに、その継続的な改善に努めます。
  4. 当社は、収集した個人情報の取扱いにあたっては、利用目的を明確にし、その目的以外には利用いたしません。
  5. 当社が加盟する個人信用情報機関から得たお客様の個人情報は、本人の返済能力の調査以外の目的には利用いたしません。
  6. 当社は、収集した個人情報に関し、不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏洩等の予防並びに是正に努めます。

個人情報に関する苦情、お問合せ、個人情報の開示等の手続等につきましては、下記個人情報相談窓口にご相談ください。
受付窓口:当社総務部
所在地:福岡市博多区東比恵2丁目17番15号
電話番号:092-475-1040
受付時間:9時~17:30時(土・日・祝日を除く)

個人情報の取扱いについて
1.個人情報の利用目的
当社が収集または保有する個人情報は、次の目的に利用させていただきます。
  • 1. 返済能力の調査
  • 2. 与信並びに与信後の権利の保存、管理、変更及び権利行使
  • 3. 本籍地に関する情報については、借主(債務者)確認及び所在確認
  • 4. 与信後の権利に関する債権譲渡等の処分及び担保差入れ
  • 5. 取引及び交渉経過その他の事実に関する記録保存
  • 6. 市場調査及び分析並びに金融商品及びサービス研究及び開発
  • 7. 商品及びサービスの案内
  • 8. 個人信用情報機関への提供
2.個人情報の収集範囲と収集方法
(1)個人情報の収集範囲
  1. 氏名、性別、生年月日、住所、本籍地、電話番号、FAX番号、勤務先に関わる内容、住居状況、メールアドレス、その他お客様ご本人を識別するための情報及び連絡先等に関する情報
  2. 資産、負債、収入、支出、家族構成等の家族情報、その他お客様の返済能力を判断するための情報
  3. お客様がお申込またはご利用されている契約の種類、申込日、契約日、契約金額、現在残高、月々の返済状況、その他取引に関する情報
(2)個人情報の収集方法
  1. お客様が当社の申込書、契約書等の書面に必要事項をご記入のうえ、提供していただくことにより取得する方法
  2. お客様がインターネット等にて当社ホームページにアクセスした際に、提供していただくことにより取得する方法
  3. 官報、NTT作成の電話帳等一般に公開されている情報媒体から取得する方法
  4. 企業信用調査会社が発行または販売する情報媒体から取得する方法
  5. 当社がお客様の同意を得て個人信用情報機関より取得する方法
3.個人情報の外部への提供
当社では、法令により認められる場合等を除き、お客様の同意を得る等の必要な手続きを経ることなく、お客様の情報を外部の第三者に提供することはありません。
4.個人信用情報機関への提供
当社では、お客様の同意を得たうえ、定められた範囲で、お客様の個人情報を当社の加盟する個人信用情報機関に提供いたします。
5.個人情報の管理方法
お客様の情報を正確、最新なものにするよう常に適切な措置をとっています。また、お客様の情報への不当なアクセス、破壊、改ざん、漏洩などが行われることを防止するため、安全管理には万全を尽くします。
6.当社保有個人データの開示・訂正・削除等について
お客様は、当社所定の手続きにより、「個人情報の保護に関する法律」第2条第5項に基づく自己に関する当社の保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正、追加または削除、利用停止または消去及び第三者への提供の停止を当社に請求することができます。
お客様の開示等に関するお問い合わせは、当社総務部(〒812-0007 福岡市博多区東比恵2丁目17番15号 電話番号092-475-1040)へご連絡ください。
保有個人データの開示等について
1.お求めになれる人
1. 開示等の対象者ご本人
2. 開示等の対象者の代理人
1. 対象者が未成年者または成年被後見人の場合は法定代理人
2. 対象者の委任を受けた代理人
2.お求めになれること
当社の「保有個人データ」の利用目的の通知・開示・訂正・削除・追加・利用停止
3.受付窓口・時間
受付窓口 当社総務部
所在地 福岡市博多区東比恵2丁目17番15号 第一交通産業ビル3F
電話番号 092-475-1040
受付時間 9時~17:30時 ※土・日・祝日を除きます
4.お求めの方法
下記5【必要書類】の項目に記載の必要書類を上記受付窓口宛持参または郵送してください。
※各営業部店での受付はいたしておりませんので、ご了承願います。
5.必要書類
1.開示等の対象者ご本人の場合
1. 開示等請求書
用紙は上記受付窓口及び各営業部店にてご用意しております。
2. 開示等請求者の本人確認資料
下記8【本人確認資料】の項目をご参照ください。
2.代理人による場合
1. 開示等請求書
用紙は上記受付窓口及び各営業部店にてご用意しております。
2. 開示等請求者の本人確認資料
下記8【本人確認資料】の項目をご参照ください。
3. 代理人の資格を証明する資料
a.法定代理人の場合
・開示等対象者が未成年者の場合:本人の戸籍抄本
・開示等対象者が成年被後見人の場合:登記事項証明書
b.委任による場合
・開示等対象者の実印を押印した委任状、印鑑登録証明書
6.手数料
無料
※郵送での回答となりますので、ご来社の際には郵便料金として600円分の切手をご用意ください。 郵送でのご請求の場合は、必要書類と合わせて600円分の切手 を同封してください。
7.開示等の方法
開示等請求書を受領後原則として10営業日以内に書面を郵送(本人限定受取郵便)することにより回答いたします。ただし、ご請求の内容によっては、調査その他の事情により、上記期間内に回答できない場合があります。 なお、代理人(法定代理人を除く)によるご請求の場合でも、回答書面は開示等対象者ご本人に対し発送させていただきます。
8.本人確認資料
運転免許証、パスポート、写真付き住民基本台帳カード等の写真付公的資格証明書または、健康保険証、年金手帳等の公的証明書(当社より本人確認の電話をさせていただくことがあります。)
※郵送でのご請求の場合はこれらの書類のコピーを添付願います。
9.開示等のお求めに関して取得した個人情報の利用目的
開示等のお求めの手続により当社が取得した個人情報は、当該手続のための調査、ご本人ならびに代理人の本人確認、及び当該開示等のお求めに対する回答のために利用いたします。
※PDFファイルをご覧になるには、アドビシステムズ社のAdobe Reader(無償)が必要です。
下のボタンをクリックするとダウンロードページへ進みます。
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特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針
当社は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(「マイナンバー法」)に基づく特定個人情報及び個人番号等(「特定個人情報等」)の適正な取扱いの確保について組織として取り組むため本基本方針を定めます。
1.事業者の名称
株式会社第一ゼネラルサービス
2.関係法令・ガイドライン等の遵守
当社は、マイナンバー法、「個人情報の保護に関する法律」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」を遵守して、特定個人情報の適正な取扱いを行います。
3.利用目的
当社は、特定個人情報等について、以下の利用目的で利用します。
(1)役職員(扶養家族を含む)に係る特定個人情報等
  • ・源泉徴収関連事務等
  • ・扶養控除等(異動)申告書、保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書作成事務等
  • ・給与支払報告書作成事務等
  • ・給与支払報告特別徴収に係る給与所得者異動届出書作成事務等
  • ・特別徴収への切替申請書作成事務等
  • ・退職手当金受給者別支払調書作成事務等
  • ・退職所得に関する申告書作成事務等
  • ・財産形成住宅貯蓄・財産形成年金貯蓄に関する申告書、届出書及び申込書作成事務等
  • ・健康保険、厚生年金、企業年金届出事務等
  • ・国民年金第三号届出事務等
  • ・健康保険、厚生年金、企業年金申請・請求事務等
  • ・雇用保険届出事務等
  • ・雇用保険申請・請求事務等
  • ・雇用保険証明書作成事務等
  • ・【持株回に係る金融商品取引に関する法定書類の作成・提供事務】
(2)役職員以外の個人に係る特定個人情報等
  • ・報酬・料金等の支払調書作成事務
  • ・配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書作成事務
  • ・不動産の使用料等の支払調書作成事務
  • ・不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務
4.安全管理措置に関する事項
当社は、特定個人情報について、漏えい、滅失又は毀損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、特定個人情報等を取り扱う従業者や委託先(再委託先等を含みます。)に対して、必要かつ適切な監督を行います。特定個人情報等の安全管理措置に関しては、別途「特定個人情報等取扱規程」において具体的に定めています。
5.ご質問等の窓口
当社における特定個人情報の取扱いに関するご質問やご苦情に関しては下記の窓口にご連絡ください。
窓口の部署 総務部
TEL 092-475-1040
反社会的勢力による被害防止の基本方針
当社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人(いわゆる反社会的勢力)による被害を防止するために、次の基本方針を宣言し、対応を徹底します。
  1. 当社は、反社会的勢力との関係を一切持ちません。
  2. 当社は、反社会的勢力による被害を防止するために、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に対応します。
  3. 当社は、反社会的勢力による不当要求には一切応じず、毅然として法的対応します。
  4. 当社は、反社会的勢力への資金提供や裏取引を行いません。
  5. 当社は、反社会的勢力の不当要求に対応する役職員の安全を確保します。